第14次労働災害防止計画_アウトカム指標
（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・増加傾向にある転倒の年齢層別死傷年千人率を 2021 年実績と比較して 2027 年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
・転倒による平均休業見込日数を 2027 年までに 40 日以下とする。
・増加傾向にある社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較して2027 年までに減少させる。
（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・増加傾向にある 60 歳代以上の死傷年千人率を 2021 年実績と比較して 2027 年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・外国人労働者の死傷年千人率を 2027 年までに全体平均以下とする。
（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・陸上貨物運送事業の死傷者数を 2027 年までに○人以下とする。
・建設業の死亡者数を 2027 年までに○人以下とする。
・製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ死傷災害件数を 2027 年までに○件以下とする。
・林業の死亡者数を 2027 年までに○人以下とする。
（オ）労働者の健康確保対策の推進
・週労働時間 40 時間以上である雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を 2025 年までに５％以下とする。
・外部機関を含めたメンタルヘルス対策に関する相談体制があるとする労働者の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学物質を原因とする災害で、化学物質の性状に関連の強いもの（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の死傷災害件数を 2021 年実績と比較して 2027 年においては、○％以上減少させる。【P】
・増加傾向にある熱中症による死亡者数の増加率※を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの
上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、死傷災害全体としては、以下のとおりの
結果が期待される。
・死亡災害については、2021 年と比較して、2027 年においては、○％以上減少する【P】
・死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率について
は、2021 年と比較して 2027 年までに減少に転ずる【P】